個人事業主必見!白色申告をする際に注意すること

記帳義務がないと勘違いしないこと

昔は、白色申告をする際にはほとんど何もする必要がありませんでした。簡単なお金の出入りぐらいを書き留めておけばそれで問題がなかったのですが、平成26年からは白色申告でも記帳義務が課せられるようになったのです。青色申告のように複式簿記での記帳が義務付けられていない点が大きいのですが、それでもきちんと帳簿を付ける必要が出てきました。この意味では、メリットが薄れたという人もいます。ただ、税金をきちんと把握するためにはどうしても必要なことで、これが逆に脱税の疑いを晴らしてくれると考えればマイナスばかりではないはずです。

領収証の保管義務も発生しているので注意

記帳が義務付けられたのと同時に、領収証などの保管義務も発生している点は知っておきましょう。領収証などは、基本的には七年間は保管しておくのがベストです。帳簿も同じく、七年間は残しておくようにしましょう。税務調査が入ったときにこうした義務を守っていないと、脱税の疑いをかけられますし、最悪の場合には追徴金を取られることにもなりかねません。白色申告でもきちんと調査はされるので、甘く見ないようにしましょう。

すぐに青色申告に切り替えることはできないので注意

白色申告が嫌で青色申告がしたいと思っても、事前に申請をしておかなければ、その年度は青色申告をすることができない点にも注意が必要です。申請には期限があって、それを超えれば、その年度は白色申告をするしかなくなります。すぐに自由に白色申告と青色申告を切り替えられるわけではありません。青色申告と白色申告では、控除の額に大きな差が出てきます。少しでも節税したいなら、まず事業立ち上げの時点で青色申告の申請をしておくのがベストな方法になります。

確定申告の際に、初めて個人事業主になった人やまだ収入が少ない人は、おおまかな経費の計算で済む白色申告のほうが書きやすいです。